最近多い業務委託という契約方法での苦労
長い不況で、企業の経営体力も削られている現状がある。
そのため、企業側としてはできるだけ人件費を抑制する契約方法に目をつけているのだ。
業務委託契約という名の元に、契約社員の数が増えてきているのがその証拠である。
その数は正社員の数をも上回り、さらにとどまることを知らず伸び続けている。
業務委託で仕事をする場合には、もちろん正社員のような手厚い待遇を勝ち取ることは困難だ。
長期的に仕事をすることもできないし、給料も低い傾向がある。ボーナスも支払われず、さらに社会保障も完備されていないことがほとんどだ。
これでは、経済的にかなりの苦労をしなければならないだろう。
実際、ワーキングプアと言って、働けども働けども豊かにならない若者が多くなっていることが社会問題化し始めている。
若者にお金がないと、消費が伸び悩むので日本全体の景気も上向かない。
こうした問題を解決するために、政府は最低賃金のアップを重要政策として掲げ始めているのが現在の状況である。
最低賃金を1000円以上にしようという動きまで出始めているぐらいであって、実際アメリカではそうした政策を実現した州も出てきている。
そうすることでデフレを脱却し、また新しい日本が動き始めるという説は若者たちを中心にして加熱し始めている。
終身雇用制はもう取り戻すことはできないかもしれないが、最低賃金を上げて末端の国民の生活を向上させることは、政府にもできることである。今はその努力が切に求められているのだ。
そうすれば、業務委託契約という契約も変わってくるかもしれない。